政府が推進する「i-Construction」

近年、政府が強力に推進していることでも知られる「働き方」改革ですが、建設業の現状は他の業界と比べて良好といえるものではありません。象徴的なのが、多くの現場で週休2日制が未だ実現されていないことです。また、残業についてもいわゆる「36協定」にある「月45時間、年間360時間」という上限がそもそも適用されず（大臣告知の「工作物の建設等の事業」に相当）、結果的に2015年度の総務省による統計では、労働者の1割強で、月の残業時間が60時間を超え、49時間以上とあわせると全体の4分の1以上となっています。

こうした状況を変えるため、政府もイノベーション推進の取り組みを始めています。国土交通省は働き方改革や地域社会の活性化についてとりまとめた「社会資本整備におけるイノベーションの推進」資料で具体的に言及しています。なかでも核となるICT（情報伝達技術）やAIなど最新技術の活用については「i-Construction」という名前で詳細がまとめられています。

資料によると「生産性の向上」こそが今後の建設業が成長していくためのキーポイントであるとし、この実現のためには天候に左右されやすい現地での作業（現地屋外生産）や作業者の労働力に頼る割合が大きい（労働集約型生産」といった建設業界が従来から持つ課題の打破が必須であるとしています。

このために活用されるのがICTなのですが、「i-Construction」のポイントは、ICTで製造業改革を推進するドイツの国家プロジェクト「インダストリー4.0」に代表され、世界的な潮流となっている製造業の手法を建設現場に取り入れるとしていることです。建設現場を製造業の「最先端の工場」のように捉え、ICT導入により品質管理と工程管理を徹底することで生産性を高めることが特徴です。

具体的な達成のための施策としては「ICTの全面的な活用（ICT土工）」、「全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）」、「施工時期の平準化」 の3つが重点施策（トップランナー施策）として設定され、2025年までの生産性2割向上という具体的な目標に向けたロードマップが設定されています。

この取り組みの重要な点は、現場の生産性を向上させることでひいては安全性や賃金水準の向上、多様な人材がより創造的な業務で活躍できること、といった建設業界を抜本的に改善していくことが最終的な目的として明言されていることだといえるでしょう。